第１条（総則）
１．本規約は、株式会社ギフトホールディングス（以下「当社」といいます。）が提供するＩＲ情報メール配信サービス（以下「本サービス」といいます。）を、メール会員（以下「会員」といいます。）が利用するにあたっての一切の事項について定めるものです。
２．本規約は、民法第５４８条の２第１項に定める定型約款に該当します。会員は、本規約に同意のうえ本サービスの利用を申し込むことにより、本規約の個別の条項について合意したものとみなされます。
３．当社が本サービスに関して当社ウェブサイト上に掲載する利用上のルール、ガイドライン、注意事項等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成します。本規約の定めと個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めが優先して適用されるものとします。
４．会員登録及び本サービスの利用は無料です。ただし、本サービスの利用に必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線その他の設備及びこれらに要する費用は、会員の費用と責任において準備するものとします。
５．会員は、本規約を誠実に遵守するものとします。


第２条（本規約の変更）
１．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき、会員の個別の同意を得ることなく本規約を変更することができるものとします。
（１）本規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき
（２）本規約の変更が、本サービスの利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により本規約の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
２．当社は、前項による変更を行う場合、変更後の本規約の内容及びその効力発生時期を、効力発生時期が到来するまでに、当社ウェブサイトへの掲載又は会員が登録した電子メールアドレスへの送信その他相当な方法により会員に周知するものとします。
３．前項の場合において、会員に重大な影響を及ぼす変更を行うときは、当社は、あらかじめ相当な予告期間をもって周知するよう努めるものとします。
４．会員は、変更後の本規約に同意しない場合には、第１２条に定める方法によりいつでも退会することができます。効力発生時期の到来後に本サービスを利用した会員は、変更後の本規約に同意したものとみなします。


第３条（本サービスの内容）
１．本サービスは、当社が発表するニュースリリース、決算情報その他のＩＲ情報等（以下「本情報」といいます。）を、あらかじめ当社ウェブサイトにて登録していただいた会員の電子メールアドレスに宛てて配信するものです。
２．本サービスは、当社の企業情報を提供することを目的とするものであり、有価証券の取得の勧誘、投資の勧誘又は投資助言を目的とするものではありません。本サービスは、金融商品取引法に定める金融商品取引業（投資助言・代理業を含みます。）に該当するものではありません。
３．本情報は、インターネット及び電子メール配信システムが本来有する技術上の特性、電気通信事業者又はインターネットサービスプロバイダにおける各種規制、会員が利用する受信環境若しくは迷惑メールフィルタの設定その他当社の管理の及ばない事由により、当社の配信時刻から相当程度遅延して到達し、又は到達しない場合があります。この場合の当社の責任については、第１８条の定めによるものとします。


第４条（会員）
１．会員は、個人を対象とします。
２．会員とは、本規約に同意のうえ、当社に対し本サービスの利用の申込み（以下「会員申込」といいます。）を行い、当社がこれを承諾した者をいいます。
３．未成年者が会員申込を行う場合は、あらかじめ親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで行うものとします。
４．会員は、会員申込にあたり、真実かつ正確な情報を登録するものとします。


第５条（会員申込の承諾）
当社は、会員申込について、当社が定める所定の情報の入力を確認できた時に承諾を行い、本サービスの提供を開始するものとします。ただし、当社は、会員申込を承諾する義務を負うものではありません。


第６条（会員申込の不承諾）
当社は、会員申込が次の各号のいずれかに該当する場合には、これを承諾しないことがあります。この場合、当社は、承諾しない理由を説明する義務を負いません。
（１）当社が定める会員申込のフォームに虚偽の記載、誤記又は記入漏れがある場合、又は申込者が実在しない場合
（２）登録された情報の改ざんを行った場合
（３）過去に本規約に違反したこと等により、会員資格の取消し又は本サービスの提供の停止を受けたことがある場合
（４）第１６条第１項に定める反社会的勢力に該当し、又は反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与があると当社が判断した場合
（５）その他、当社が承諾することが相当でないと合理的に判断した場合


第７条（登録事項の変更）
会員は、電子メールアドレスその他当社に登録した情報に変更が生じた場合には、当社の定める方法により、速やかに変更の届出を行うものとします。当社は、当該届出が行われなかったことにより会員に生じた不利益又は損害について、第１８条の定めによるほか、責任を負いません。


第８条（電子メールアドレス等の管理）
１．会員は、本サービスの提供を受ける権利その他本サービスに係るいかなる権利についても、名義の変更、譲渡、第三者への使用許諾、貸与、流用、売買又は質入れその他の処分をしてはなりません。
２．電子メールアドレスは、会員が自らの責任をもって管理するものとします。
３．電子メールアドレスが盗難若しくは紛失に遭い、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、会員は直ちに当社にその旨を連絡し、当社からの指示に従うものとします。
４．前項の事由により会員に生じた損害については、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。


第９条（電子メールの配信及び配信の停止）
１．当社は、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「特定電子メール法」といいます。）に基づき、会員があらかじめ本情報の受信に同意した場合に限り、本情報を配信します。
２．当社は、本サービスに基づき送信する電子メールに、送信者である当社の名称及び住所、配信の停止（受信拒否）の通知を受けるための電子メールアドレス又はＵＲＬその他特定電子メール法に定める事項を表示します。
３．会員は、いつでも、前項に表示する方法又は当社が別途定める方法により、本情報の配信の停止を求めることができます。当社は、当該申出を受けたときは、法令に基づく場合を除き、速やかに配信を停止します。
４．当社は、会員から本情報の受信について同意を得たことを示す記録を、特定電子メール法の定めるところに従い保存します。


第１０条（会員資格の有効期間）
１．会員資格の有効期間は、当社が会員申込を承諾した日から、会員が退会を申し出た日又は当社が会員資格を取り消した日までの期間とします。
２．本サービスの利用は、当社が会員申込を承諾した時から開始されます。


第１１条（本サービスの提供の停止及び会員資格の取消し）
１．当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知又は催告なく、本サービスの提供の全部若しくは一部を停止し、又は会員資格を取り消すことができるものとします。
（１）登録された情報の改ざんが認められる場合、又はその疑いがあると合理的に認められる場合
（２）登録された電子メールアドレスの不正な使用が認められる場合、又はその疑いがあると合理的に認められる場合
（３）本規約のいずれかの条項に違反し、当社が本サービスの提供を継続することが不適当と判断した場合
（４）第１６条第１項又は第２項に違反した場合
（５）死亡し、又は失踪宣告を受けた場合
（６）電子メールアドレスの変更の届出を怠る等により、当社において会員への連絡手段が不明となった場合
（７）その他、当社が本サービスの提供を継続することが相当でないと合理的に判断した場合
２．前項の措置により会員に損害が生じた場合の当社の責任については、第１８条の定めによるものとします。
３．会員が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社は、当該会員に対し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。


第１２条（退会及び解約）
１．会員は、いつでも、当社の定める方法（当社ウェブサイト上の所定の手続、配信メールに記載された配信停止手続又は書面等）により、退会し、本サービスの利用契約を解約することができます。
２．当社は、３０日前までに会員に通知することにより、本サービスの利用契約を解約することができます。ただし、第１１条第１項各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
３．退会後の会員の個人情報の取扱いについては、第１９条及び当社プライバシーポリシーの定めによるものとします。


第１３条（本サービスの内容の変更、提供の中断、中止及び廃止）
１．当社は、会員への事前の通知により、本サービスの内容及び利用時間等を変更することができます。ただし、緊急やむを得ない場合には、事前の通知なく変更することがあります。
２．当社は、本サービスに利用するサーバー、通信回線等のシステムの保守若しくは点検を行う場合、又は火災、停電、システムの障害その他の不測の事態が発生した場合には、会員への事前の通知なく、本サービスの提供を中断し、又は中止することがあります。
３．当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し若しくはそれらが発生するおそれがある場合その他の緊急の場合には、当社の判断により本サービスの提供の全部又は一部を中止することができるものとします。
４．当社は、理由の如何を問わず、当社の判断により本サービスを廃止することができるものとします。この場合、当社は、廃止の相当期間前までに、当社ウェブサイトへの掲載又は電子メールの送信その他相当な方法により、会員に周知するよう努めるものとします。
５．本条各項の措置により会員に損害が生じた場合の当社の責任については、第１８条の定めによるものとします。


第１４条（知的財産権及び利用の制限）
１．本サービスによって提供されるすべての情報に関する著作権その他の一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。本規約に基づく本サービスの提供は、会員に対して当該権利を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
２．会員は、本情報又はこれを編集若しくは加工した情報について、当社の事前の書面（電磁的方法を含みます。）による承諾なくして、転載、複製、保存、回覧、掲示、転送、販売、再配信若しくは再出版し、又はこれらに類する一切の行為をすることはできません。ただし、著作権法上認められる私的使用の範囲内での利用及び引用は、この限りではありません。
３．会員は、方法の如何を問わず、本情報を第三者に漏えいしてはなりません。


第１５条（禁止行為）
１．会員は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
（１）本規約に違反する行為
（２）法令又は公序良俗に違反する行為
（３）犯罪行為又は犯罪行為を助長する行為
（４）当社又は第三者の著作権、商標権その他の知的財産権、名誉、信用、プライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為
（５）不正競争防止法に違反する行為
（６）当社の設備に不正にアクセスし、又は本サービスの運営を妨害する行為
（７）その他、当社が不適当と合理的に判断する行為
２．会員が前項に違反する行為により第三者に損害又は損失を与えた場合、会員は、自らの責任と費用をもって当該第三者との間で解決するものとします。
３．当社は、当社の著作権、商標権その他の権利の侵害行為、不正競争防止法に違反する行為その他の違法行為に対しては、差止請求その他の法的措置を講じることがあります。
４．当社は、会員に犯罪に関与する行為又は法令若しくは公序良俗に反する行為があると認められる場合、又はその疑いがあると合理的に認められる場合には、個人情報保護法その他の法令に基づき、捜査機関その他の当局からの適法な要請又は法的手続に従って、会員の個人情報を開示することがあります。


第１６条（反社会的勢力の排除）
１．会員は、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。
２．会員は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
（５）その他前各号に準ずる行為
３．会員が前二項に違反した場合、当社は、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの提供を停止し、又は会員資格を取り消すことができるものとします。この場合、当社は、これにより会員に生じた損害について賠償する責任を負いません。


第１７条（投資判断に関する会員の自己責任）
１．本情報は、当社の企業情報を提供することのみを目的とするものであり、投資勧誘又は投資助言を目的とするものではありません。
２．会員は、投資に関する最終的な決定を、会員又は投資家自身の判断と責任において行うものとし、本サービスを利用して行った投資判断から生じた売買の損失及び利益は、すべて会員に帰属します。
３．本情報には、事実の誤認、記載の誤り、データの入力の誤り等が含まれる場合があります。当社は、いつでもこれらを修正し、又は変更することができるものとします。
４．会員は、本情報の真実性、正確性、完全性及び最新性が保証されるものではないことを正しくかつ十分に理解したうえで、本サービスの提供を受けるものとします。


第１８条（免責及び責任の制限）
１．当社は、本情報の真実性、正確性、完全性、最新性、有用性及び特定の目的への適合性について、いかなる保証も行いません。
２．当社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、賠償する責任を負いません。
３．前項にかかわらず、当社の軽過失（重大な過失を除く過失をいいます。以下同じ。）による債務不履行又は不法行為に基づき当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合には、当社は、現実に生じた通常の損害に限り、かつ、金１万円を上限として賠償する責任を負うものとし、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断その他の間接損害、特別損害及び第三者からの請求に基づく損害については、責任を負いません。
４．前二項の規定は、会員が消費者契約法に定める消費者に該当する場合において、同法その他の法令により当該規定の全部又は一部が無効とされるときは、その限度において適用されないものとします。この場合においても、当社の責任は、法令上許容される最大限度において制限されるものとします。
５．当社は、本サービスに関連して会員と第三者との間に生じた紛争について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、関与せず、責任を負いません。


第１９条（個人情報の取扱い）
１．当社は、会員から取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の法令及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱います。当社プライバシーポリシーは、本規約の一部を構成します。
２．当社は、会員の個人情報を、次の利用目的の範囲内で利用します。
（１）本サービスの提供及び運営並びに本情報の配信
（２）会員からの問合せへの対応
（３）本サービスの改善及び新たなサービスの検討のための分析（個人を識別することができない形式に加工したうえで行います。）
（４）法令に基づく対応
３．当社は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ会員の同意を得ることなく、会員の個人データを第三者に提供しません。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、会員の同意を得ることが困難であるとき
（３）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員の同意を得ることによりその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（４）その他個人情報保護法第２７条各項に定める場合
４．当社は、メール配信その他本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を外部事業者に委託する場合があり、この場合、利用目的の達成に必要な範囲内において、当該委託先に対し会員の個人データを提供することがあります。当社は、個人情報保護法第２５条に基づき、当該委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
５．当社は、外国にある第三者に個人データの取扱いを委託し、又は個人データを提供する場合には、個人情報保護法第２８条に基づき、あらかじめ会員の同意を取得する等、法令に定める措置を講じます。
６．会員は、当社に対し、個人情報保護法の定めるところに従い、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加若しくは削除、利用の停止若しくは消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示を請求することができます。請求の手続の詳細は、当社プライバシーポリシーに定めるところによります。
７．当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものが生じたときは、個人情報保護法第２６条に基づき、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行います。


第２０条（通知）
１．当社が会員に対して行う通知は、当社所定の方法により、会員が届け出た電子メールアドレスに宛てて行うものとします。
２．当社が前項の方法により通知を発した場合において、会員による受信拒否の設定、迷惑メールフィルタの設定、電子メールアドレスの変更の届出の懈怠その他会員の責めに帰すべき事由により当該通知が会員に到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。


第２１条（権利義務の譲渡の禁止等）
１．会員は、当社の書面（電磁的方法を含みます。）による事前の承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約により生じる権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、承継させ、担保に供し、その他処分してはなりません。
２．当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡、会社分割、合併その他の事由により本サービスに係る事業が承継される場合を含みます。）には、当社は、当該事業の譲渡等に伴い、本規約に基づく契約上の地位、権利義務並びに会員の登録事項その他の情報を当該譲受人に承継させることができるものとし、会員は、かかる承継についてあらかじめ同意するものとします。


第２２条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定のその余の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


第２３条（準拠法及び管轄）
１．本規約は、日本法を準拠法とし、日本法に従って解釈されるものとします。
２．本規約又は本サービスに関連して当社と会員との間に生じた紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


以　上


２０２６年９月１日　制定・施行
株式会社ギフトホールディングス
代表取締役　田川　翔